「コロナ禍による不動産選択条件の変化」(2021年)

2021-06-22

市場調査会社の株式会社Questは、コロナ禍による生活・不動産選択条件の変化を年代別に調査することで不動産売買仲介に資する情報を提供するため、2021年5月25日(火)~26日(水)に関東7都県の20~69歳の男女1,688名へWebアンケートを実施し、「コロナ禍による不動産選択条件の変化」に関する調査レポートを発表しました。 調査の結果、コロナ禍は人々の生活を変化させ、全年代において不動産の立地・設備を以前より重視する人を生む一方で、重視度の上昇幅および個別の立地・設備条件の重視度の変化は年代により異なることが明らかとなりました。従って、withコロナ時代において人気が高まっていく不動産の特徴は年代により異なる可能性が示唆されます。

1. 全年代で4割以上の人の平均在宅時間が増加、また周囲より感染防止に気を付けていると回答した人の割合は40代を底としたU字型

本調査ではまず、コロナ禍により人々の生活・意識がどのように変化したかを伺いました。その結果、いずれの年代でも42%(30代)~52%(20代)の人の平日1日あたりの平均在宅時間が増加したことがわかりました。年代によらずテレワークや外出自粛により在宅時間が増加した人が一定数以上いる状況が読み取れます。また、コロナ感染防止に「周囲と比べてかなり気を付けていると思う」「周囲と比べて気を付けていると思う」と回答した人の割合は60代(50%)、20代・50代(46%)の順に高く、40代(38%)で最も低くなりました。

2. 全年代で4割以上の人の立地の重視度が上昇、上昇幅は40-50代を底としたU字型

本調査では次に、不動産を選ぶ際にコロナ禍以前より立地を重視するようになったかどうかを伺いました。その結果、いずれの年代でも4割以上の人が立地を以前よりも重視していることがわかりました。また、重視するようになった人の割合は60代(55%)、20代(53%)の順に高く、40代・50代(40%)で最も低くなりました。過去の検討時点では金銭的制約から立地の充実度を下げざるを得なかった若年世代、コロナ感染時のリスクが高いとされるために人との接触を回避する選好があると考えられる高齢世代において立地をより重視するようになっている現状が示唆されています。

3. 全年代で近隣施設よりも不動産の周辺環境を重視する傾向、一方で重視度が上昇した近隣施設の種類に年代による差異が存在

本調査ではさらに、個別の立地条件の重視度がコロナ禍によりどのように変化したを伺いました。その結果、いずれの年代でも、日当たり・自然環境・治安・騒音レベルといった不動産の周辺環境をコロナ禍以前よりも「かなり重視する」「重視する」と回答した人の割合が諸周辺施設までの距離・所要時間と比べて高い傾向があることがわかりました。その一方で、年代によってどの周辺施設までの距離・所要時間を重視するようになった人の割合が高い(低い)かに差異が存在していました。20代・50代においては病院までの距離・所要時間を重視するようになった人の割合(61%・48%)が他の条件と比べて高く、30代・40代においては低く(39%・31%)なりました。60代においては駅までの距離・所要時間を重視するようになった人の割合(57%)が他の条件と比べて高く、20代・50代においては低く(42%・29%)なりました。40代においては公園・緑地までの距離・所要時間を重視するようになった人の割合(48%)が他の条件と比べて高く、20代・30代・50代・60代においては低く(35%・40%・20%・25%)なりました。

4. 設備の重視度は若年世代ほど上昇、高齢世代ほど変化なし

本調査では次に、不動産を選ぶ際にコロナ禍以前より設備を重視するようになったかどうかを伺いました。その結果、概ね若年世代ほど設備条件を重視するようになり、高齢世代ほど変化がない傾向があることがわかりました。また、重視するようになった人の割合は20代(63%)、30代(45%)の順に高く、60代(32%)で最も低くなりました。過去の検討時点では金銭的制約から設備の充実度を下げざるを得なかった若年世代ほど設備をより重視するようになっている現状が示唆されています。

5. 20~50代において戸建てを以前より重視する人が比較的多い、一方で重視度が上昇した間取り・広さ・設備条件の種類に一部年代による差異が存在、一方で重視度が上昇した間取り・広さ・設備条件の種類に一部年代による差異が存在

本調査ではさらに、個別の不動産種別・設備条件の重視度がコロナ禍によりどのように変化したを伺いました。その結果、60代以外は、一戸建てであることをコロナ禍以前よりも「かなり重視する」「重視する」と回答した人の割合がマンション・アパートであることをより重視するようになった人の割合よりも高いことがわかりました。その一方で、年代によってどの間取り・広さ・設備の条件を重視するようになった人の割合が高い(低い)かに差異が存在していました。20代・30代・60代においては防音性の高さを重視するようになった人の割合(68%・47%・51%)が他の条件と比べて高く、40代においては低く(44%)なりました。40代においてはリビングの広さを重視するようになった人の割合(63%)が他の条件と比べて高く、30代においては低く(35%)なりました。30代においては部屋数を重視するようになった人の割合(48%)が他の条件と比べて高く、50代においては低く(34%)なりました。

調査概要

調査目的
コロナ禍による生活・不動産選択条件の変化を年代別に調査することで不動産売買仲介に資する情報を提供する
調査方法
Webアンケート調査
集計方法
ウェイトバック集計
調査実施機関
株式会社 Quest
調査対象
関東7都県の20~69歳の男女
回答回収期間
2021年 5月 25日(火) 〜 2021年 5月 26日(水)
サンプル数
1,688サンプル

調査項目

  • 属性設問
  • スクリーニング設問
  • コロナ禍における平日1日の平均在宅時間の増減
  • コロナ感染防止への意識レベル
  • コロナ禍による立地条件の重視度の変化
  • コロナ禍により重視するようになった立地条件
  • コロナ禍による設備条件の重視度の変化
  • コロナ禍により重視するようになった設備条件

「コロナ禍による不動産選択条件の変化」(2021年)の調査レポート本編のダウンロード

詳細な資料では、本記事ではご紹介しきれなかったセグメントごとの詳細な分析結果や設問項目の詳細をご確認いただけます。
資料のダウンロードはこちら (無料)

本調査の担当者

山中 創太 | Yamanaka Sota

東京大学経済学部経営学科。教育・コンサル業界での勤務経験のほか、東京大学経済学部および公共政策大学院でのRA経験がある。

調査結果の引用・転載について

本レポートの著作権は、株式会社 Quest が保有しております。引用・転載される際は、必ず「株式会社 Quest 調べ」と出典を明記してご利用いただくようお願いします。その際、引用・転載される旨を当社までご一報ください。調査の内容の一部または全部を改変して引用・転載することは禁止いたします。自社商品の宣伝・広告・販促を目的とした使用を検討されている場合は、必ず事前に当社までご相談ください。引用・転載されたことにより利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。

Quest が実施した他の自主調査をみる

株式会社 Quest のインターネットリサーチについて

株式会社 Quest は、本記事のようなインターネットを通じた生活者へのリサーチの設計から実施、レポーティングを強みとしてます。提携パネルを通じて 1,000万以上にアンケートを配信でき、人口構成に合わせた配信や、人口構成にあわせるウェイトバック集計も承ります。定量調査は、ローデータ納品まで最短即日、レポーティングも1週間以内での納品も可能です (要件によりますので詳細お伺いした上でスケジュールはお伝えします)
また、インタビュー・定性調査の実施も承ります。最短で「明日インタビューができる」サービスを提供しております。定量調査と合わせて実施することでより生活者のインサイトをより深く理解できます。定量調査・定性調査を検討している方は、少しでも興味がある方は、ぜひ一度お問い合わせください。

本レポートや調査に関するクエストへのお問い合わせ

調査のご相談や自主レポートに関するお問い合わせは、こちらからお問い合わせください。

下記「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、
同意の上で送信ボタンをクリックして下さい。

【事業者及び個人情報保護管理者】
株式会社Quest
代表取締役 南 健太
TEL:03-4500-8405

【個人情報の利用目的】
当社は、下記の目的で個人情報を利用いたします。
①  お問合せの受付と回答
②  資料等の送付 

【個人情報を第三者に提供する場合について】
当社は、下記の場合を除いて個人情報を第三者に提供することはありません。
①  本人の同意がある場合
②  法令に基づく場合

【個人情報の取扱いの委託を行う場合について】
当社は、上記の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。法令及び当社の基準に従って委託先を選定し、機密保持契約を締結します。委託先に対しては個人情報の適切な取扱いを監督指導します。

【個人情報の開示等の請求について】
当社は、保有個人データに関する「利用目的の通知」「開示」「訂正、追加又は削除」「利用の停止、消去又は第三への提供の停止」(以下「開示等」という)の請求に応じています。開示等を請求される場合は、当社「個人情報窓口」までお申し出ください。

【個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果について】
当社への個人情報の提供は本人の任意です。ただし、提供頂けない場合は【個人情報の利用目的】に記載した業務に支障をきたし、本人が不利益を蒙る場合があります。

【個人情報に関するお問合せ先】
〒107-0062 東京都港区南青山一丁目12番3号 
LIFORK MINAMIAOYAMA S208
株式会社Quest「個人情報窓口」
TEL:03-4500-8405

画面が切り替わらない場合は、こちらをクリックしてください。
エラーが発生しました。インターネット接続を確認の上、再度あ試しください。それでもエラーが発生する場合は、お手数をおかけしますが、support@quest-research.co.jp 宛にメールにてご連絡ください。